日本の携帯電話通信費は海外に比べると高いとずっと言われて来ましたが、菅総理が総理大臣に就任したことにより、大幅な通信費値下げが改革の1つとしてテーマに挙げられていました。
総務省指示の元、各携帯キャリアの料金プランは大きく見直しされ2021年は新しい新料金プランが何度も発生された1年になりました。
現在は携帯電話の通信費は安くなり見直しは皆さんした方が間違いないのですが、漠然に料金値下げがされたと言われても良く分からないと思いますので
どのように料金値下げがされたのかを詳しく解説しますので、見直しをしていない方やもっと安くしたいと考えている方は参考にしてください。
目次
-
携帯会社の料金プランが大きく変わった
菅政権の政策として通信費の値下げををする目標が掲げられており、確かに日本の通信費は海外と比べても高すぎると有名な話しでした。
日本の携帯料金は何故高いのか、それは携帯大手3社で史上の独占状態が出来上がっており新規参入がしにくい市場になってしまっていたからと考えられています。
新規参入をする企業が少ない市場では価格競争が起こりにくく、大手3キャリアの独占市場ではお互いがお互いの利益を圧迫しないように暗黙の了解があったのではないかとも言われています。
この独占市場に新規参入したのが楽天モバイルで、2020年4月にMNOとして大手4キャリア目のサービス提供をスタートしました。通信費が1年間無料で使えるインパクトが大きく、知名度は一気に広がったものの通信環境のエリア拡大が上手くいかずに、大手3キャリアを脅かす存在としては力が及ばず
楽天モバイルが参入した事によっての通信業界全体として値下がりに繋がる事はありませんでした。
この後2020年9月にNTTがドコモを完全子会社化する事を発表し、ここから大きく携帯電話市場は大きな動きを見せることになります。
ドコモが2021年3月にインターネットからのみ申し訳みができるオンライン専用プラン｢ahamo｣を発表し、auとソフトバンクからもインターネット受付プランの発表。
またauとソフトバンクはドコモに対抗する術として格安スマホのUQモバイルとワイモバイルを自社の料金プランとして提供する為に事業統合を行い通信費値下げが実現する事になりました。
オンライン専用プランの提供開始
インターネットからのみ申し訳みができる｢オンライン専用プラン｣は、ドコモ、au、ソフトバンクの3社からほぼ同時にサービス提供が始まりました。
ドコモからは｢ahamo｣、auからは｢povo｣、ソフトバンクからは｢LINEMO｣とそれぞれ特徴のある料金プランを展開しています。
各社のオンライン専用プランについて詳しく確認したい場合はコチラの記事にて詳しくまとめていますのでチェックしてみてください。
ahamoとPovoとLINEMOの申し込みはデメリットを確認してから！各社の特徴や選び方も解説あり - スマホ販売員[スペ太郎]の悩ましい人生
サブブランドとしてのプラン提供
auとソフトバンクに関してはオンライン専用プラン以外にも、元々は格安スマホだったUQモバイルとワイモバイルを事業統合し自社のサブブランドとして料金プラン提供をスタートしました。
UQモバイルはau回線を利用しており、契約手続きや問い合わせも全てauショップで手続きが可能です。
ワイモバイルはソフトバンク回線を利用しており、契約手続きや問い合わせも全てソフトバンクショップで手続きが可能です。
UQモバイルとワイモバイルについて詳しく料金プラン内容を確認したい方はコチラの記事にて詳しくまとめています。またUQモバイルとワイモバイルの違いについても解説を行っていますので、比較としても参考になるでしょう。
UQモバイルとワイモバイルの料金プランを徹底比較！MNPするならどっちがお得？ - スマホ販売員[スペ太郎]の悩ましい人生
違約金の撤廃
総務省は携帯電話の通信費値下げだけではなく、違約金の見直しについても過去から指摘していました。
違約金は2019年10月以降に提供された新しい料金プランであれば、料金プランの変更をすることで違約金が1100円に変更される仕組みに変わっています。
ドコモのみ料金プランを変更しても違約金が変わらないシステムでしたが、2021年10月に全ての料金プランで違約金の撤廃を行いましたので今となっては気にする必要のない項目となります。
auとソフトバンクに関しては、2022年3月～4月頃に違約金撤廃を行う予定なので現状まだ違約金が発生する料金プランを利用中の方は違約金が撤廃されるまで乗り換えや解約をまってもいいかもしれませんね。
契約時の端末価格値引きが2万円まてに
2019年10月の電気通信事業法により、違約金の見直しだけではなく契約を伴う機種購入の値引きに制限が入りました。
携帯会社から機種を購入する場合に、その携帯会社で契約を一緒にするのが普通の事だと思いますが、契約時に携帯会社が機種値引きをするのであれば最大2万円までとの新たなルールが決められたのです。
携帯電話に関する見直しは、通信費の値下げや違約金の撤廃といったユーザー側にメリットのあるものだけでなく、このように値引き額の上限が決められてしまったユーザーにとってあまり嬉しくない見直しもされていたのです。
契約に伴う値引きは2万円までですが、機種値引きをしなくても現金キャッシュバックや、ポイント還元、商品プレゼントといった還元となる行為には全て上限が2万円までと定められているのです。
携帯会社で端末のみ購入が可能に
総務省は携帯会社が不当な拘束条件を有する通信契約を行わないように、｢移動機物品販売｣という携帯会社から端末のみを購入できる仕組みの整備を行いました。
上記項目で契約による機種代金値引きは上限2万円までとの記載をしましたが、携帯会社から機種は契約して購入するのが当たり前だと普通に読んでいた方多いのではないでしょうか。
2021年に入り、携帯会社各社は｢移動機物品販売｣の仕組みを取り入れていますので実は端末のみ購入を携帯会社から今では出来るようになっているのです。
携帯電話は携帯会社から購入すると、メーカーから直接購入するよりも端末価格が高めに設定されて販売されているため、移動機物品販売の仕組みが整備されても誰も携帯会社から端末のみ購入をしようなんて考える人はいませんでした。
しかし次項で解説する｢端末のみ購入への値引き｣が2021年11月頃から大手キャリアにて全国的に行われており、携帯業界に大きな変化をもたらそうとしています。
端末のみ購入への値引きが今後注目される
法改正により買い控えが進み携帯会社は氷河期に入ろうとしていましたが、端末のみ購入への値引きにより携帯電話が2万円以上の値引きが出来て購入出来るようになりユーザーにとっても嬉しい販売手法となっています。
携帯電話を購入するにあたり、通常は携帯会社と契約をセットで申し込む事を一般的にイメージすると思いますが、今では携帯会社から端末だけを購入することができます。
端末のみ購入への値引きは、このように携帯会社から端末を購入するだけで値引きがされた状態で購入ができますので違和感しかありません。
携帯会社が端末のみ値引きの販売を行う理由は、携帯電話の買い替え促進だけではなく回線契約の獲得も目的にあると考えられ、端末のみ購入を希望するお客様にも回線契約を提案する事が想像されます。
実際に携帯販売が行われている現場では、端末のみ購入を希望するユーザーに対して、｢回線契約が必要と端末のみ購入はしていない。｣と伝えたり、｢端末のみ販売用の在庫はない。｣このように回線契約がセットになる場合のみ端末販売を行っている現状があるようで、一部の消費者からは嘆きの声が挙がっている状態にもなっています。
総務省が携帯電話の値下げや値引きをした事で端末のみ購入が流行。しかし購入は至難の業 - スマホ販売員[スペ太郎]の悩ましい人生
今後もこのような端末のみ販売に値引きがされて継続するのか、端末のみ購入の知名度が広がり携帯会社が値引き額を減らすのかはどうなるか分かりませんが、携帯販売員には切実な案内をこれからも期待します。
