スマホ販売員[スペ太郎]の悩ましい人生

スマートフォンを販売し続けて5年、、先の見えない人生を送っています。しかし、スタッフの入れ替わりが激しいこの業界。常に新人の方々はどう販売をして行けばいいのか、もはや私と同じく電気屋さんなどに配属された人間はケータイコーナーには立てず家電コーナーでこれなんの仕事や!って思いながら働く人生。皆さん力を合わせて乗り越えて行きましょう

総務省が携帯電話の値下げや値引きをした事で端末のみ購入が流行。しかし購入は至難の業

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携帯電話の料金値下げが行われたことにより、多くの携帯利用者が毎月の通信費を安くすることが出来たのではないかと思います。

 

総務省は料金値下げを実現しただけではなく、電気通信事業法の改正にともない契約に伴う端末代金の値引き額を上限2万円にまで引き下げました。

 

これはユーザーにとってメリットデメリットがあり、通信費の値下げがされた事により携帯電話の支払いは確かに減り非常に嬉しい見直しとなりました。

 

しかし端末値引きの上限が過去であれば5万円~8万円近く値引きをしていたのに対して2万円になったことで結局は購入する機種代金が高くなり、通信費に対する毎月の支払い合計は今までと余り変わらないという現実に陥ってしまったのです。

 

目次

 

  • 端末のみ購入ってどういう意味?

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携帯会社で端末のみ購入って聞いた事ある人は少ないと思いますが、端末のみ購入とはその名の通り、携帯会社から端末のみを購入する方法です。

 

今まで携帯会社では携帯電話の購入と契約をセットで手続きするのが当たり前でしたが、電気通信事業法の改正により携帯会社で端末のみ購入が出来るように整備されたのです。

 

端末のみ購入が出来る事により、他社のユーザーでも好きな携帯会社から限定で発売されるスマートフォンを購入出来たり、通信費と端末代金をそれぞれお得だと感じる携帯会社から別々で考えて契約購入する事が可能になるのです。

 

通信費は格安スマホが安いからココで契約して、スマートフォン本体は大手キャリアが安いからココで買おう。このように完全に切り分けて検討する事ができるのです。

 

端末のみ購入で大幅値引きが行われている

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携帯会社では2021年後半から端末のみ購入に対して大幅な値引きが行われています。

 

例えばiPhoneシリーズであれば端末のみの購入でも2万円~3万円の値引きが行われており、Androidでもpixelシリーズや一部機種にて2万円~3万円の値引きがされています。

 

基本的に値引き後の価格は一括22,001円や、実質22,001円といったような金額設定になるよう計算されている事が多く、携帯会社を乗り換えと同時に端末購入する事でさらに22,000円値引きができ

 

一括1円や実質1円で購入できる販売方法が主流となっているのです。

 

携帯会社が何故このような値引きをするのか

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携帯会社は何故このような端末のみ購入に対して値引きをするようになったのでしょうか?

 

冷静に考えると端末のみ購入で値引きが入るという事は、普通にお店で商品を買い物する時に何の条件もなく値引きして買えてるのと同じ状況なんです。

 

携帯会社にとってはスマートフォン1台に2万円~3万円の値引きをして端末のみ販売をしても利益があるとは考えにくいですし、もしもこれだけ値引きして利益があるのであれば今までどれだけ高額な金額で販売していたのかが分かります。

 

利益に関しての答えは正直なところ分かりませんが、端末のみ購入値引きをする事によりユーザーの買い替え促進と契約数増加により継続するメリットがある事に間違いはないのではないかと思います。

 

もしも端末のみ購入だけで携帯会社に利益等のメリットがないのであれば、回線契約までのセット販売を考慮することで利益がある事になります。

 

端末のみ購入希望でお客様が来店された際に携帯販売員はいかに自社で契約してもらえるかという事を考えているかもしれませんのでココの点はユーザー側も理解しておく必要があるのかもしれません。

 

端末のみ購入は簡単にできない実態が

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携帯電話の端末のみ購入は店舗によって拒否される事が多いようです。

 

実際に在庫がないと言われた後に、総務省の名前を出すと本当は在庫があり販売をしてくれたというケースもある程で、携帯会社としては端末のみ販売を嫌がる傾向にあるのかもしれません。

 

ガジェットtouch

auで端末単体購入を断られたので「総務省が...」と言ったら、手の平を返して売ってくれた - ガジェットタッチ

 

端末のみ購入を希望するユーザーは増えている一方、携帯会社では端末のみ購入の来店者に対しての対策が強化されているように感じます。

 

Twitterでも端末のみ購入希望のユーザーは嘆きの声を挙げています。総務省の方にはこういった実態を把握して頂き早急な対応をお願いしたいものです。

 

ユーザー側の声

 

 

 

携帯販売員としての声もありますが、これは携帯販売員の声というよりも端末のみ販売を行うと上司からなぜ契約セットじゃだめなのかという圧が掛けられるからだと考察されます。

 

現場の携帯販売員としては、端末のみで売ろうが契約セットで販売しようが本当はどちらでもいいはずです。もはやお客様の為になるのであれば端末のみ販売をしても良いと考えていると思われます。

 

携帯販売員の声

 

 

端末のみ販売の認知度が広まってきているなか、現場の携帯販売員スタッフは、いつまで在庫がない、契約用の在庫しかないといった言い逃れができるのか不安に感じてらっしゃる方もいるでしょう。

 

このような販売手法が今後も継続されるかは未知ですが、どちらにしてもこれから携帯販売員の真摯な対応がより一層求められることになるでしょう。

 

端末のみ購入値引きは転売促進にもなっている

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端末のみ販売により、消費者側へ在庫が供給されにくくなっている現状は携帯会社への利益の観点以外にも別の懸念材料があります。

 

それは転売活動の促進になってしまっている現実です。

 

端末のみ購入で大幅な値引きが入ることにより、安くで仕入れて高くで売りに出す転売が成り立ってしまうのです。

 

携帯の購入に関しては以前から転売目的で契約をしている利用者は多数いらっしゃいましたが、携帯電話の購入には契約も必要だった為、契約している回線数や購入するタイミングの兼ね合いから年間で安く購入できる回数は限られていました。

 

しかし端末のみ購入がかなり安く仕入れることにより、いつでも好きなタイミングで転売が出来るようになってしまっているのです。

 

現場の携帯販売員は転売行為は防止しなければなりませんので、お客様を見極めながら販売する他なりません。

 

店舗によっては1人1台までとの販売ルールを決めているようですが、別日に来店されたり、端末の種類が違ったり、転売仲間を連れてこられたりすると1台端末のみ販売をする事で、何台も端末のみ販売で在庫が無くなってしまうリスクを抱えているのです。

 

こうなってくると自分で利用する為、本当に端末のみで購入したいと考えているお客様が来店されても転売目的なのかもしれないと販売員は疑心暗鬼状態となり合ってはならない販売手法へと現場では変化していっているのです。

 

  • 総務省によって通信費は確かに値下がりしている

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携帯電話の通信費は2021年確かに大幅な値下げを実現したといっても過言ではないでしょう。

 

しかし通信費が安くったり違約金がなくなった反面、携帯電話の契約を伴う値引きは最大2万円までという制限がされたり、新しく発売される端末の代わり映えのなさにユーザー側はスマートフォンの買い替えは高いとの認識が広まっているのが現状です。

 

通信費が値下がりした事により見直しを終えたユーザーからすると、携帯電話への関心が薄れわざわざ魅力を感じないモデルに高いお金を払ってまで買い換える必要が無くなっているのです。

 

こうなると新しい機種が発売されても今のモデルをそのまま使い続けようと考えるユーザーが続出し、携帯会社からすると買い替えに来る人が少なくなるため非常に困るという訳なんですね。

 

そこでユーザー側が買い替えに興味を持ってくれるように考えだされた購入方法が、端末のみ購入でも値引きを入れる販売方法となっているのでしょう。

 

このように端末のみの購入であれば、契約を伴う機種の購入に当てはまらないため機種代金から2万円以上の値引きが出来るようになるだけでなく、携帯電話を購入する場合は契約もセットでするのが普通だと購入するユーザー側も違和感なく乗り換えなどの手続きとセットで今までは購入していたということになります。

 

しかし最近では端末のみ購入の情報が出回りユーザー側にも端末だけで安く購入できるんだ!との理解は深まってきています。

 

通信費が値下がりしてユーザー側の満足度は向上しているでしょうが、この端末のみに値引きを入れる販売方法をこれからも続けるのであれば今後必ず大きな問題に発展する気がしてなりません。

 

携帯会社に対しての指導が必要ではないか?

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電気通信事業法の法改正により、携帯会社から端末のみの購入が出来るようになりましたが携帯会社から端末を購入する場合、そもそもの端末価格がメーカーから購入するよりも高く設定されていたため今までは携帯会社からわざわざ端末のみで購入する人はいませんでした。

 

しかし2021年の後半から端末のみ購入にも大幅な値引きがされるようになり、携帯会社から値引きが対象になった機種を端末のみで購入したいと考える人が増えてきています。

 

しかし実際の現場では上記でも先述したように明らかに端末のみ購入だけが断られているような情報が多く、在庫がないとか、契約用の在庫しかないと追い返されてしまい端末のみ購入を諦めているユーザーさんもいます。

 

このような状況がもし本当なのであれば、総務省は実際に調査をして事実を明らかにする必要があるでしょうし、現場で働いている携帯販売員のスタッフさんも転売目的じゃないお客様に端末のみ購入を断るのは心苦しく感じている方もいらっしゃることでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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